認定住宅

長期優良住宅とは?

家は暮らしやすいように、住まう人に合わせて変化をさせ、大切に末長く付合っていくもの。これは本来、我々日本人の根幹でもありました。しかしスクラップ&ビルドのような風潮が続くなか、「待った」を掛けたのがこの制度の始まりと言われております。長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせるために必要な基準を設け、基準をクリアしたものを長期優良住宅といいます。永く暮らせる家は、中古住宅の流通を通じて、社会に貢献ができ、地球環境にも家計にもやさしい住宅であると言えます。

長期優良住宅に必要な条件

長期優良住宅の認定を受けるためには、計画段階で様々なことが必要となります。地震などの耐震性やそれに伴う耐久性、末長く付合っていく為のメンテナンスのし易さや、省エネ化により、地球や家計に優しい省エネ基準などもございます。また、地域と調和がとれたデザインなども配慮が必要となります。

・耐震性
・耐久性(劣化対策)
・維持管理・更新の容易性(メンテナンスが容易)
・省エネルギー性(地球や家計にも優しい)
・居住環境(地域の街並みへの配慮)
・住戸面積(暮らしやすい広さを確保)
・維持保全計画(定期点検、補修の計画がつくられているところ)

メリット

所得税の住宅ローン控除 居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
所得税の投資型減税 標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
登録免許税 所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
不動産取得税 一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
固定資産税 固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。

また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。

低炭素住宅

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、市街化区域内で低炭素化のための措置が講じた住宅を新築し、認定を受けた場合、一定の新築住宅が税制優遇措置をうけられるという制度です。
また、容積率の算定でも優遇措置を受ける事ができる場合があります。低炭素住宅の認定を受けるには、低炭素建築物新築等計画を作成して、所管行政庁の認定を申請します。
低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する場合に、認定を受ける事ができます。

低炭素住宅認定を受けるためには?

低炭素住宅認定を受けるには省エネ基準から10%削減した上で、下記から2項目以上を採用する必要があります。

・節水に役立つ設備を採用(節水水栓や節水トイレ)
・雨水や井戸水を利用する設備を設置(雨水を貯水する)
・HEMSorBEMSを採用
・太陽光発電など(蓄電池を含む)
・ヒートアイランド対策(屋上に緑を植えるなど)
・劣化等級3
・木造住宅
・高炉セメント(耐久性UP)等

※長期優良住宅よりもコストを抑えて認定を受けることができます。

低炭素住宅と長期優良住宅の違い